当事務所の特典とメリット

他の事務所では受けられないものばかりですので、起業後に有効活用してください。

特典１　税理士の起業セミナー無料ご招待！

当事務所で会社設立を行っていただくと、提携税理士事務所が行っている起業セミナーに無料でご招待します。

この起業セミナーは、通常31,500円するものです。複数の事務所が、互いの長所を生かしてコンテンツを作成しているため、事業経営の参考になることは間違いありません。
この起業セミナーで起業に当たっての心構えなどを学び、事業経営に役立ててください。

参考　コンテンツ大項目
　１．創業に向けての心構え
　２．事業の具体化とSWOT分析
　３．創業マップの作成
　４．決算書の読み方
　５．利益計画の立て方
　６．創業のための基礎知識
　７．創業時の資金調達

特典２　企業支援サービス（顧問契約）が無料！

当事務所で行っている企業支援サービス（顧問契約）が、１年間無料となります。
企業支援サービスは、通常21,000円するもので、法務コンサルタントとシステムコンサルタントの２つのコンサルタントを受けることができます。

法務コンサルタントは、契約書・許認可・増資・本店移転・ストックオプション（新株予約権）・組織変更など、専門家の法務サービスを受けることができます。
また、裁判に発展するようなトラブルも内容証明・支払督促・訴訟・交渉などで、速やかに解決します。金銭回収トラブルや契約トラブルにお役立てください。

システムコンサルタントは、業務の改善方法、ＩＴ企業との交渉、インターネットの活用方法などのサービスを受けることができます。
特にＩＴ企業との交渉は、非常に役立つはずです。なぜならコンピュータやシステムなどの会議は、専門用語が飛び交って話の内容が分かりにくいのです。
また、内容に関しても理解しにくい部分があります。この交渉をサポートすることで、ＩＴ企業の言いなりにならずに御社に最適なものを作り上げる支援を行います。

※　書類作成、代理、会議出席などは、別途報酬が発生します。

特典３　各種専門家のご紹介

当事務所は、司法書士事務所です。それ以外の専門家が必要になった場合は、弁護士・税理士・弁理士・社会保険労務士・行政書士・コンサルタントなど、各分野のスペシャリストを無料でご紹介します。

また、当事務所の代表は、ＩＴ業界でＳＥ（システムエンジニア）をしていたため、多くのＩＴ企業と繋がりを持っています。ホームページ作成、ＳＥＯ対策、各種システム開発など、事業発展にはＩＴ環境が不可欠です。ニーズにあったＩＴ企業を無料でご紹介します。

特典４　不動産の購入支援、トラブル解決

司法書士は、不動産登記の専門家です。これは、弁護士でも敵わない分野です。
事業が発展していくと不動産を購入する必要がでてきます。

不動産は、非常に大きな買い物なので、たいへん不安なはずです。
そこで当事務所に不動産の購入支援を依頼することで、２つのメリットを享受できます。

１つは、安心感です。会社設立で関わっているため、顔や人となりを知っています。
もう１つは、不動産の登記手続き報酬です。通常は不動産会社の言い値になりますが、当事務所に依頼することで、不動産会社提示の報酬よりも安価（２０％引き）で引き受けます。

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以下は、当事務所のメリットになります。

メリット１　司法書士であること

当事務所は、司法書士事務所であることがメリットです。
理由としては、次が挙げられます（上記説明と重複する部分もあります）。

　１．不動産及び会社登記の専門家である。
　２．法律家であるため有事の際に裁判を行ったり、相談に乗ることができる。

理由を簡単に説明しますと、１の会社登記に関しては、司法書士は、一番の専門家です。なぜ一番かというと、会社登記は法務局に提出しますが、提出代理権は司法書士にしかないためです。そのため過去数十年、会社登記をし続けていますので、経験・知識ともに一番であり複雑な事案にも対応が可能です。

分かりやすい例で言うと、郵政民営化に伴って登記が必要でした。この民営化の登記を行ったのは、司法書士です。国からも依頼されているのです。また、一部上場企業などの登記も司法書士事務所が行っています。

なお、行政書士も会社設立を最近行っていますが、行政書士は提出代理権がありません。
そのため最終的には、結局、司法書士事務所に依頼しています。

不動産に関しては、特典４を参照してください。

２に関しては、特典２でも少し触れました。司法書士は、弁護士と同様に裁判を行うことができます。通常、弁護士に裁判を依頼すると高額の報酬を請求されます。しかし、司法書士は、弁護士よりも低額な報酬で裁判を行っています。
また、従業員の相談に乗ることもできますので、福利厚生としてもメリットがあります。

メリット２　法律とＩＴの総合支援

前述しましたが、事務所代表は、元ＳＥをしていました。ＳＥの知識を持った法律家は、日本を探してもほとんどいません。

コンピュータ・インターネット・システムに精通し、そして、法律にも精通しています。
その２つの知識を複合して、起業後のニーズに合ったアドバイスを行ったり、代理人として交渉したりと総合的な支援を行うことができます。

ITと法律に対応するには、通常２人の専門家が必要ですが、当事務所では、１人ですべて行うことができコストの削減ができます。
また、２人の専門家で行った場合、意志の疎通がうまくいかず、思わぬ痛手を被ることがありますが、当事務所では防ぐことができます。

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