会社設立後も新会社法を活用して強い会社を維持しましょう！企業支援サービスを活用ください！

当事務所では、企業支援サービスを行っています。

企業支援サービスは、会社で問題となる法律問題、契約問題など企業法務全般の相談を行って、中小企業の支援を行うものです。

大企業では、法務部が存在し顧問弁護士もいます。企業法務に対して、それだけお金をかけて自分の会社を守り、発展を図っています。

しかし、中小企業は、そうはいきません。法務部を作った場合は、人件費が圧迫しますし、顧問弁護士を雇えば高額な顧問料がネックとなります。

それでは、会社で起こる様々な法律問題、トラブルを会社自身で解決しようとしてうまくいくのでしょうか。多大な時間をかけて調査しなければなりません。差し迫った期限がある場合、タイムオーバーになり取り返しの付かない損害に繋がりかねません。

そこで当事務所は、中小企業の負担にならない金額で、法務サービスを提供できないかと考えて、作られたのが企業支援サービスです。

企業支援サービスにより、専門外である法務やトラブルを当事務所にアウトソーシングし、すべての力をビジネスに集中的に傾けて事業の拡大を図っていただきたいのです。

企業支援サービスには、会社の法務・トラブル以外にも社員の相談も含まれますので、社員の福利厚生の一環としてもご利用できます。

⇒企業支援サービス・法務のご相談、お問い合わせはコチラ

それでは、会社で起きる法務やトラブルって何があるのかイメージが付かないかも知れません。ここでは、いくつか考えられる事例を列挙します。

＜会社組織の法務＞
・株主総会、取締役会等の議事録作成
・社内規定作成
・定款、寄付行為の修正・追加
・株主名簿、株券台帳の作成
・増資手続き、新株発行
・合併、会社分割
・その他会社法務全般

＜相談・トラブルの法務＞
・法律相談
・売掛金回収
・債権保全、仮差押、強制執行
・支払督促、内容証明
・訴訟、調停
・契約トラブル、役員間のトラブル
・不動産全般

＜契約書の法務＞
・契約書作成
・贈与
・公正証書作成

＜その他の法務＞
・社員とのトラブル、社員個人の法律相談
・クレサラ借金問題、破産
・相続、遺言、成年後見

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ここまで企業支援サービスの内容について見てきました。

企業支援サービスの月額報酬は、原則21,000円（会社規模による）です。

ちょっと驚かれたかと思いますが、内容としては、メール、電話、来所による相談が含まれます。

もし私共が、会社を訪問して相談を受ける場合は、日当として20,000円をお支払いいただきます。

また、実際に個別業務を依頼された場合は、当事務所規定の報酬をお支払いいただきます。なお、企業支援サービスを契約されている会社が、個別業務を依頼される場合は、１０％OFFとなります。

報酬を支払う会社としては、何も問題が起きていないのに顧問報酬を払うのは勿体ないと感じます。しかし、いざトラブルが起きた場合のための安心料というものも欲しいと思っているでしょう。

企業支援サービスは、この２つを満足してもらうため、月額21,000円という低価格に設定し、実際に問題が起きたときに追加料金をいただく二段階設定としました。

ＷＩＮ−ＷＩＮの関係を築いて長いお付き合いをしていきたいと考えておりますので、無理なく契約をしていただけると考えています。

企業支援サービスを契約していただけると、他にも会社の利益につながることがあります。

企業支援サービスをもっと知りたい方はコチラ