会社設立は、新会社法を活用して強い会社を設立しましょう！

Ｑ２　有限会社は、もう作れないって本当ですか？

Ｑ３　合同会社（ＬＬＣ）について教えてください。

Ｑ４　取締役が１人でも会社を設立できるって本当ですか？
　　　また、監査役も不要って本当ですか？

Ｑ５　取締役と監査役の任期は１０年にしたほうが良いですか？

Ｑ６　他のサイトよりも費用が安いように思いますがなぜですか？

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はい、本当です。新会社法により資本金制限が撤廃されたため１円でも可能です。

今までは、株式会社が１０００万円、有限会社が３００万円と決められていましたが、新会社法の施行によって最低資本金制度が廃止されました。

最低資本金制度が廃止されたとはいえ、資本金は、会社の規模や信用の目安になりますので、まだまだ重要なものです。

また、資本金を１円にすることが可能だとしても、設備費用と運転資金３ヶ月分程度を資本金にすると良いでしょう。
融資を受ける際に資本金を自己資金と見てくれますので、創業時の融資を受けやすくなるメリットもあります。

有限会社は、もう作れないって本当ですか？

はい、本当です。新会社法により有限会社は廃止されました。

既存の有限会社は、特例有限会社として存続が許されましたが、新しく有限会社を設立することはできなくなったのです。

従来の会社は、お金を出した人が中心の会社でした。つまり多額の資本金を出した株主が、社長になって会社を運営しています。

新会社法の施行により設立が可能となった合同会社は、人の能力が中心の会社なのです。

お金が無いが能力やノウハウがある人が会社を作りたいと思っても多額の設備投資が必要な場合は無理でした。しかし、合同会社では、人の能力とお金のパワーバランスを自由に変更できるのです。

例えば、Ａさんは能力と出資金１％、Ｂさんは出資金９９％を出したとします。
通常の会社であれば、利益配当の９９％がＢさんにいくことになります。これを合同会社では、利益配当をＡさんに９０％、Ｂさんに１０％といった具合に自由に設定できるのです。

このように能力を売り物に会社を設立するのが合同会社です。社内ベンチャーにもっとも適しているのかなと思います。

はい、両方とも本当です。

新会社法の施行によって、定款に定めることで取締役が１人でも大丈夫になったのです。

また、監査役についても、今までは名前だけの存在だという批判を受けて設置しなくても良いことになったのです。

これによって、小さな会社を作ることが出来るようになりました。小さくても迅速に対応できる会社を作ってみてはどうでしょうか。

書籍などには、中小企業は１０年にすべきだと書いてあるものが多いです。しかし、当事務所の考えでは、そうは考えておりません。

１０年にすることで、少なくとも次の３つの不利益を受ける可能性があると考えています。

１．融資時の不利益

金融機関に融資をお願いしたときに登記簿謄本を持参します。任期を１０年にしていると、当然ですが、取締役等の役員履歴が、長年変更されていません。

これでは、金融機関の担当者は、「この会社は、継続的に運営されている会社なのかな？　架空会社じゃないのかな？」などと疑われ融資を受けられない可能性があります。

２．困難な任期管理と過料

１０年という長いスパンにしてしまうと、いつが改選時期か忘れてしまうため任期管理が難しくなります。

登記申請を１２年行わないと営業をしていない会社（休眠会社）で解散したとみなされます。慌てて登記しても過料という罰金を請求される可能性もあります。

３．役員解雇時の損害賠償請求

任期中にある取締役を解雇したいと考えたとします。しかし、正当事由がないのに辞めさせたとすると、任期終了までの報酬を損害賠償として請求される可能性があります。

任期を２年としていれば２年後に再選しなければ良いだけの話ですが、１０年の場合は、そうはいきません。

当事務所では、実際の企業形態によりますが、２〜４年をオススメしています。

インターネット上には、たくさんの会社設立のサイトがあります。司法書士、行政書士、税理士、仲介業の会社などです。

しかし、登記申請業務は、司法書士独占業務です。そのため、司法書士以外のサイトは、登記申請書作成と登記申請代行は、提携している司法書士に依頼しているはずです。そして、その司法書士報酬を依頼者報酬に上乗せしているため、他サイトは金額が高い可能性があるでしょう。

当事務所は、司法書士が在籍しているため、そのようなコストが発生しません。そのため他サイトよりも総報酬は少ないと感じられるのではないでしょうか。

また、登記のプロであるため、確実・迅速に対応が可能です。

依頼者のコスト削減に寄与できる当事務所へぜひご依頼ください。