会社設立は、新会社法を活用して強い会社を設立しましょう！

まず会社の概要を決めなければいけません。
これを決めなければ何も始まらないことになります。

発起人・役員・商号・事業目的・資本額・本店所在地・決算期などの必要事項をあらかじめ決めておきましょう。

会社の概要で商号を決めたと思います。しかし、その商号が、そのまま使えるかをチェックしなければなりません。

新会社法の施行により、類似商号の規制が緩くなったとはいえ類似商号をチェックしたほうが良いでしょう。

なぜなら近い場所に似た商号の会社がある場合や有名企業に似た商号にした場合は、事業活動に影響が出たことを理由に損害賠償請求や商号使用の差し止め請求を受ける場合があります。

よく同一商号の会社が存在しているのは、なぜですかと聞かれます。それは、同一商号でも事業目的がまったく違うためです。この場合は、別会社と判断できるため登記申請が通ることになります。

しかし、同一商号の会社が、いつ自分の会社の事業に乗り出してくるか分かりませんし、そうなった場合に紛争が発生することは目に見えているでしょう。

そのためにも類似商号のチェックを行う必要があるのです。

類似商号チェックで商号が確定したら、会社の代表印を注文しましょう。もし類似商号チェックをせずに代表印を作成したら、再作成しなければならなくなりますので、チェックは必ず行いましょう。

代表印を作成している間に会社設立で必要な書類を収集します。

印鑑証明書　･･･　発起人１通　役員１通

　※発起人兼役員の場合は２通必要です。
　　 発起人が法人の時はその登記簿謄本　

会社の概要が決定したら定款を作成します。定款は、会社のルールのようなものです。トップページでも言ったとおり、定款には、記述していなければ有効にならないものが数多くあります。

会社の将来を見据えて決定しましょう。
また、定款には、絶対的記載事項というものが存在します。その記載事項が無い（または間違っている）と定款が無効になって、認証ができませんので注意をする必要があります。

定款を作成したら公証役場で定款認証を行います。

認証には、次のものを持参します。

■定款３通
■費用　　約９万円
　　　　　　収入印紙　　 ４万円（※１）
　　　　　　認証手数料　5万円
　　　　　　謄本交付代　250円×枚数

■発起人全員の印鑑証明書 各１通
※発起人が法人の時はその登記簿謄本　

■公証役場に行く人の実印
■委任状
※発起人全員で行くのであれば不要

※１　電子定款の場合は不要となります。詳しくは、お得な電子定款認証をご覧ください。

定款認証が終了したら資本金を払い込みます。

流れとしては以下の手続きと書類作成をします。

１、資本金を代表発起人名義の口座に自分名義で振り込む 　
２、払込証明書を作成する。
３、取締役・監査役を選任する。
４、代表取締役の選定、本店所在地を決定する。
５、資本金の額の計上に関する書類を作成する。
６、現物出資がある場合は、調査報告書を作成する。

※　振込口座は、既存のものでも構いませんが、新規で作成したほうが分かりやすいでしょう。

資本金を払込みすべての書類を作成し終わったら法務局に申請します。

注意するのは、法務局に申請する日が、会社設立日になることです。会社設立日を決めている場合は、そのことを考慮して会社設立準備を行う必要があります。

法務局によって違いますが、約１〜２週間で登記が完了します。会社設立後の手続きに必要な代表取締役の印鑑証明書、登記簿謄本を取得します。

税務・労務などの届出をします。また、許認可が必要な業種は、許認可申請を行って許認可を得る必要があります。

忘れないためにも会社設立後すぐに済ませておくのが良いでしょう。