会社設立.com−新会社法を活用して強い会社設立のお手伝いをします！国民生活金融公庫の融資相談も！司法書士事務所（渋谷区）

当サイトでは、新会社法による会社設立（起業）に関するコンテンツを分かりやすく説明しています。

　　　　◇株式会社設立の流れ
　　　　◇合同会社設立の流れ
　　　　◇有限会社から株式会社への移行の流れ
　　　　◇新会社法による定款変更

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会社設立の手続きを請け負っている事務所や会社は、数多くあります。
しかし、その多くは、「ただ会社設立の手続きをします」と言ってるいるだけで内容がどうなっているのか見えません。それで良いのでしょうか？

定型的な小さな会社用の定款を作成して資本金を振り込み、登記して終了。
せっかく起業するのですから、あなたが考えている内容を盛り込んだ、あなた独自の仕様で会社設立をしたくはないですか？

当事務所では、企業法務の専門家である司法書士が、ご要望を考慮し、さらに専門家として新会社法等の情報を加えて、あなたの起業、会社設立に最適なものを提示します。

新会社法により、定款に組み込んでおけば有効な事項が増えています。それにより、小さくても強い会社を設立して、最高のスタート（起業）に繋げましょう。起業に際して対応しておけば、何かあったときにスピーディに対応が可能です。

もし定型的な定款で起業し何かあった場合、”会社設立時に定款事項を定めていれば防げた！”と知ったら、きっと後悔するはずです。

会社設立後に定款に追加したい事項を知った場合は、再度お金を払って、変更手続きをしなければなりません。その時は、専門家への手続き報酬、変更の登録免許税を支払うため、多額（１０万円程度）のお金を払うことになるのです。

また、登記完了までには、２週間程度かかるため迅速に対応はできません。

このように起業時に対処しないだけで、相当な不利益を被るおそれがあります。そして、起業後も頭を悩ませて、さらにコストがかかってしまいます。

起業後には、ビジネスに１００％の力を注いでいただくために、起業に関する情報、設立の情報、新会社法の研究など、登記・企業法務のプロである専門家として、日々研鑽し、最高のサービスを提供しております。

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当事務所では、会社設立時のお手伝いも重要ですが、会社設立後のアフターフォローこそ最大のサービスだと考えております。

具体的には、許認可が必要な職種に関しては、専門の行政書士をご紹介（当事務所では、一切紹介料はありません。）します。
すぐには必要なくとも将来必要になる可能性がある場合は、起業時に取っておくことをオススメします。

起業時には、資金調達が欠かせません。必要な方には、国民生活金融公庫や自治体融資の情報提供を行って、融資獲得のお手伝いを行います。

起業に伴って、従業員を雇う場合には、就業規則を作成する必要があります。その場合は、社会保険労務士を紹介させていただきます。

会社を運営するには、日々の記帳が必要ですし、非常に重要になってきます。初めて会社を設立した方は、起業後に重要性を気づくはずです。

本格的に対応したい方には、提携税理士をご紹介します。そこまでは必要ない方には、税理士よりも安価な記帳代行会社をご紹介します。

また、ほとんどの方が、会社を運営するのが初めてになります。法律で分からないことが発生するでしょうし、新しいことをしたいと思ってもどのような手続きをすれば良いか分からないでしょう。

当事務所で会社設立の手続きを依頼された会社（その他法人）には、設立後１年間の企業支援サービス（通常２万円）を無料にて提供させていただきます。

それによって、分からないことは当事務所に任せて、会社はビジネスに１００％の力を注いで成長していただきたいと考えております。

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